初めまして、介護福祉コンサルタントの岸川と申します。
私たちは、約３年前から、介護福祉事業所の経営者を対象としたセミナーを開催し、微力ながら専門分野において情報発信に努めてきました。
日頃は、本来業務である社労士業務を中心に、介護事業所や社会福祉法人、医療法人に対して、
人事労務管理における相談・指導や就業規則など諸規程の作成、また人事考課制度や給与制度などの
制度構築を行っています。
こういった中で、今後介護福祉業界に、より深く関与していこうと思わせる出来事が
相次いで起こりました。
まず一番大きな出来事は、一昨年３月に起きた東日本大震災です。
震災当日、私は大阪の事務所でいつものようにデスクワークをしていました。
３階にある事務所が緩やかに横揺れし始め、地震かなと思いつつも、長い時間揺れるなと思った程度で、
その後知合いに電話して、初めて東北の惨状を知ることになりました。
「また同じような悲劇が起こったか」と過去の出来事が脳裏に浮かびました。
また、というのは、すでに18年以上月日が経った阪神・淡路大震災のことです。
18年前、私は神戸の会社で勤務していました。
震災の翌日、部下の安否確認のため、
早朝から神戸に向かって国道２号線沿いを火災で燃え尽きた家屋や倒壊したマンションを眺めながら
ぼんやり歩いていたこと、その震災で同僚が何人か亡くなったこと、当時のことは今でも
儚い思いとして残っています。
もう一つは個人的なことです。東日本大震災から２週間も経たない時期に、夫婦２人暮らしだった
母が亡くなりました。歳は86歳でした。
老化が進んでいた母の面倒を見たいという父の意向を尊重し、実家で父が母を介護する、いわゆる
老老介護というものです。
その父も母が亡くなってから気落ちし、めっきり身体が衰え、救急車で運ばれることがたびたび起こり、
さすがにもうこれ以上１人暮らしは無理だろうと判断し、昨年夏以降、私の自宅近くの老人ホームで
今はお世話になっています。
その父が介護保険を利用する際、それまであまり制度の内容を詳しく知る機会がなかったせいか、
実際利用する段になってから分からないことがたくさんありました。
その時に感じたことは、まだまだ介護保険の内容が充分周知されておらず、もう少し普段から内容を知る機会がないものかということでした。
現在介護事業所の数は訪問介護の事業所だけで２万７千社、デイサービスに至っては３万社を
上回っています。
確かに街中を歩いてみると、改めてあちこちに看板があることに気が付きます。
しかし、いざ利用しようと探す段になると、情報はまだまだ少なすぎます。
介護業界は、国が成長産業として雇用の受け皿に大きな期待が持たれ、高齢化が進めばますます
介護保険の利用者が増えていくことは間違いありませんから、
ニーズはさらに高まっていくでしょう。
それに連れ、介護事業所の数も増えてきましたが、この業界も業績格差が徐々に出始めている状況に
あります。
介護事業は良くも悪くも行政の指定事業です。
良くも悪くもというのは、サービスが実施されれば、
介護報酬の請求により入金が約束され、不況下では強い業種と言えます。
しかしその反面、介護保険の制度上、事業者に価格決定権がないため収益を増やす手段に制約が
あるという特徴があります。
それでも、今後は介護保険適用外のサービスも含め、差別化を検討
するような発想の転換も必要となってくるのではないでしょうか。
福祉に携わる方の多くは、社会貢献や地域福祉に対する想いが強いあまり、「業績の向上」といった
考えに抵抗のある方も少なからずおられるような気がします。
ただ、収益が上がらなければ事業そのものが継続出来なくなりますし、
より良いサービスを行って、
自社の理想とする福祉への想いを実践していくためには、適切な利益を継続して上げ、経営を安定
させることが第一となります。
私たちは、介護福祉事業所が発展していくことが、社会に介護保険制度を浸透させ、また利用者の利便性の向上に繋がると信じています。
そのために関与先には、専門家の立場で、少しでも事業の発展に寄与
できるよう、全力でサポートしていくことをお約束いたします。
平成24年12月
