こんな方はご相談ください。
現在ある会社を活用して、異業種から介護事業に参入したい！
特定非営利活動法人から、事業者指定を取得して、介護事業を始めたい！
1円起業から介護事業を始めたい！
介護事業を始めることに関する手続きを依頼したい！
介護ビジネスプラン・サービス内容一覧
■運営サポート業務 ■実地指導対策 ■手続きアウトソーシング業務
■就業規則ほか内部規定の策定 ■人事制度（キャリパスの導入）
■給与、退職金制度の整備 ■採用支援 ■人材・組織診断システム「CUBIC」
■組織風土診断 ■助成金申請業務 ■介護事業開業サポート ■障害年金申請サポート
介護ビジネスサービス内容のご案内
介護福祉業界においても他業界同様、昨今徐々に過当競争が出始めている状況にあります。そこで自社の想いを実現させ、利用者から選ばれる事業所になるには、業績を上げ経営を安定させることが必要とされます。
そのためには、経営資源とされる「人・モノ・金・情報」の有効活用が必須となります。
介護事業所が指定取消処分や効力停止処分となった数は、ここ数年100件を優に超えていますが、意図して不正を行った事業所は淘汰されても仕方ありませんが、ただ単に法律知識が不足していたことが原因で結果的に運営基準違反を犯している事業所も多数あります。
そこで、今後より一層、適正な介護報酬の請求や、きっちりした事業運営が求められています。
こういった問題の解決策としては、外部に専門家の相談窓口を設けることです。
経営者は孤独で、経営判断に迷うこともたくさんあります。
そういった時、経営の方向が間違っていないか、忌憚なく相談出来るアドバイザーの存在はとても貴重です。また外部の意見を取り入れることで、内部の偏った考えに陥ることなく、客観的に自社を見直す機会にも繋がります。
経験豊富な専門家の存在は、貴事業所にとって必ず心強いビジネスパートナーと言えると確信しています。
それでは、具体的なサービスメニューを紹介します。
すでに開業しさらに事業を発展させていくことを検討中の事業所、これから開業を予定されている方、さらに個人の方向けに、それぞれ以下のサービスを提供いたします。
Ⅰ．すでに事業をされている介護福祉事業所様向けのサービス
◆顧問契約サービス
「総務に一部でも仕事を残さないよう、全ての業務を委託できないか？」
このような要望にお答えするため、相談業務を含めすべての人事・総務部門業務を
サポートします。
(1) 総合顧問契約
人事労務、財務、運営管理などの相談業務と社会保険手続き代行などアウトソーシング業務を包括したサービスです。
具体的には下記 運営サポート業務と手続きアウトソーシング業務になります。
また、スポット委託サービスについては優待費用にて対応します。
運営サポート業務
人事労務、財務、運営管理など経営全般に亘る相談業務を中心に、リスクマネジメントの
観点から書類等をチェックしたり、不備があれば整備を行い、余分なコストを発生させない
法令順守の体制作りをサポートします。
また、万一トラブルが発生した場合の再発防止策や行政調査の立ち合いにも対応します。
さらに、経営に関する様々な問題について、いつでも、どこからでも、質問や相談を
していただくことが出来ます。
急ぎの場合の質問にも出来る限りスピーディーに対応します。
困った際に何でも相談できる専門家が側にいるだけで、経営者にとっては大きな安心に繋がります。
【業務内容】
・介護保険法、障害者総合支援法に基づく情報提供
・事業運営管理の指導（実地指導対策）
・人事労務管理の相談
・財務会計指導
・銀行融資対策、助成金活用提案
・業務に関する書式・資料の配布
（必要な書式や資料をすべて電子データで配布します。）
・法務、税務の一般的な質問 など
手続きアウトソーシング業務
手続き業務は、当然事業所内でも処理出来ますが、専門家が代行することでミスの予防に
繋がり、また事業所内に専任者を置かずに済むため、貴重な人材をルー ティン業務に
投入しなくてすみます。
業務効率面だけでなく情報漏洩の防止や、法改正に遅滞なく対応出来る点もメリットと
言えます。
【業務内容】
・労働社会保険手続き業務（電子申請活用）
・労災申請業務
・年度更新、算定基礎手続き業務
【オプション業務】
・給与計算業務（月次給与計算、賞与計算、年末調整含む。）
(2) 相談顧問契約
人事労務、財務、運営管理などの相談業務を中心としたサービスです。
手続き関係は自社で対応するという事業所向けで、相談業務のほか情報提供などを
サポートします。具体的には上記の運営サポート業務です。
また、スポット委託サービスについては優待費用にて対応します。
- ■スポット委託サービス
スポット委託サービスは、下記の通りです。顧問契約先については、優待価格にて対応します。 -
1)就業規則ほか内部規程の策定
2)人事制度(キャリアパス)の導入
3)給与、退職金制度の整備
4)福利厚生制度の見直し
5)職員教育研修
6)採用支援 → 人材・組織診断システム「CUBIC」
① 採用能力検査
② 採用個人特定分析
③ 現有職員用個人特性分析
④ 現有職員用モチベーション測定
7)組織風土診断
8)助成金申請業務
9)アライアンス業務
簡易な税務、法務に関するご相談以外に、税務申告や登記手続き業務などが発生する場合は、弊社メンバーの専門職が対応します。
・税務・・介護業界に詳しい税理士が対応。（費用別途協議）
業務内容：税務申告、税務相談、会計記帳ほか
・登記・・介護業界に詳しい司法書士にて対応。（費用別途協議）
業務内容：法人登記、法律相談、不動産ほか
Ⅱ．これから介護事業を開業される事業所様向けのサービス
-
(1) 法人設立
介護事業を始めるには、法人であることが要件となっています。
したがって、まず法人を設立することが優先します。
そこでどのような法人を設立するかですが、新しく株式会社を設立するか、
ボランティア等の任意団体をNPO法人に転換するか、 また既存の法人を活用して
異業種から介護事業に参入するか、など色々なケースがあります。
事業目的等の相談も合わせて、介護業界に詳しい弊社メンバーの司法書士が担当
いたします。
ご依頼前の無料相談・無料面談も行っておりますので、お気軽にご相談下さい。
(2) 事業者指定申請
介護保険の専門家である社労士が、事業者指定申請手続を代行いたします。
都道府県ごと、また市町村ごとに違いのある指定申請について、
書類作成・行政の窓口での折衝を迅速・確実に行い、
開業後の安心した事業展開につながるようサポートさせていただきます。
ご依頼前の無料相談・無料面談も行っておりますので、お気軽にご相談下さい。
Ⅲ．個人向けサービス
■障害年金申請サポート
病気で悩んでいる方、老齢年金を受給しているので障害年金を受給できない、などまだまだ誤解が多い障害年金ですが、より多くの人に障害年金を活用していただくことを信条に障害年金の申請（請求）代行を行っています。
本件に関しての事業者からのご相談も受け付けております。
お気軽にご相談下さい。
■成年後見相談
成年後見制度は精神上の障害（知的障害、精神障害、痴呆など）により判断能力
が十分でない方が不利益を被らないように、本人に代わって法律行為の一部を
行い、本人の保護・支援を図る制度です。今後認知症の利用者も増えてくる中、家族以外の弁護士や司法書士などの専門職に
施設の入居手続き、契約、財産管理などの法律行為を依頼するケースが増えてくる
と予想されています。
本件に関して現在お困りの方、事業所の方でご相談があれば、お問い合わせ下さい。
なお、正式な相談に関しては、別途費用が掛かります。
