訪問介護 通所介護 小規模多機能型住宅介護のことなら介護福祉パートナーズ 【就業規則ほか内部規定の策定】

就業規則とは何か？

就業規則とは、従業員が事業所で働くための労働条件や基本的なルールを定めたものです。職場には様々な雇用形態の従業員が働いていますが、それぞれが自分の価値観や考え方で仕事をしていると、職場としての一体性が損なわれ、経営目的が達成できなくなります。したがって、事業を円滑に継続していくためには、従業員を統括する一定のルールが必要になります。そのルールが就業規則です。

労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する使用者は、必ず就業規則を作成
し、労働基準監督署に届出なければならない、と定められています。
この場合の「労働者」には、正規職員のほかパートタイマーやアルバイト等、臨時の職員すべて含みます。
また、常時10人未満の事業所には法律上の作成義務がありませんが、就業規則の目的を考えると出来れば作成しておく方がよいと思います。

就業規則は何故必要なのか？

事業所と従業員の間でトラブルが発生したときに、従業員は労働基準法やその他関係法規で守られていますが、残念ながら、経営者を守ってくれる法律はありません。

その際、ある意味で労使間のトラブルから経営者を守ってくれるものが、「就業規則」なのです。

近時、解雇を始め、いじめやパワハラなどの個別労使紛争の件数はますます増加する傾向にあります。この現状を踏まえ、労使紛争を事前に防止するためにも、「就業規則の整備」が欠かせません。

そもそも就業規則の目的は何か？

「就業規則」とは、経営者と従業員の関係を明確にするためのルールです。
したがって、就業規則の内容に曖昧な箇所や定めがない事項があった場合、少なくとも、定めがない事項に関して従業員が従う義務はないわけですから、トラブルになる可能性があります。
また、一旦トラブルが起これば、結局その対応の為に貴重な時間や労力を使うことになります。
突発的に起こる従業員のリスク管理は、被害を最小限に食い止めるという観点から重要な経営課題と言えます。
万一、就業規則が未整備であると、紛争が起こった場合、ほとんどのケースで従業員に有利となり、予想外の出費を招くことにもなります。ただ、経営者は日々本業で忙しく、就業規則のことまで頭が回らないのが現実でしょう。
そのため、従業員が労働基準監督署に駆け込み、出頭命令が来たり、外部のユニオンに加入し、団体交渉の要請が来たり、問題が起こって初めて「就業規則をきっちり作成しておけばよかった・・・」と言って後悔することが少なくないのです。

また、ルールを明確にすることで、仕事をより効率的に行うことが出来、生産性が
上がり、無駄な人件費や経費の見直しにも繋がります。
さらに、厚生労働省所管の助成金を申請する場合、最新の就業規則の添付が要件と
なっているものが多くあります。

専門家に頼むメリットは？

すでにお分かりの事と思いますが、就業規則はただ作ってあればいいというものではありません。事業所によって風土や慣習が違いますし、ひな形を一部手直しして作成しても、その事業所の実態に合いません。
また、数年前に作ったままでは、法改正に対応出来ておらず、問題のあるケースが多いのが実際です。

もし、就業規則が今だ作成されてなかったり、長い間就業規則の見直しがなされていなかった場合は、早い時期に専門家の手による作成や見直しをお勧めします。
その上で、従業員への周知も忘れてはいけません。

就業規則は、費用を掛けて一度きっちりしたものを作成しておけば、その後は法改正
がある都度改正箇所だけ更新すれば、安心できる状態が保てます。
弊社では、作成後の一定期間、法改正によるメンテナンスサービスを行っているので
その点も安心です。

就業規則の｢無料見直し点検・無料相談｣を実地しています。
｢無料見直し点検｣とは、お客様の事業所の｢就業規則｣のコピーをお預かりし、内容
をチェックさせて頂き、問題がある場合、その問題箇所を提案させて頂きます。
要望があれば、その結果についての「無料相談」もお受けします。
ここまでを無料で行います。当然のことながら、それ以後の作成・見直しの手続き
を依頼されるかどうかはお客様のご自由です。しつこい売り込みは致しませんので
ご安心下さい。
ここ数年見直しがされていない就業規則のチェックにご利用下さい。
なお、当然のことですが、弊事務所への相談・手続き依頼共、秘密厳守いたします。

作成手順について

①お問い合わせ
弊社ホームページのお問い合わせフォーム、又は電話にてお問い合わせください。
原則24時間以内にお返事いたします。

｢無料見直し点検・無料相談｣の場合は、電話・メール等で対応いたします。
後記、「無料就業規則診断」も利用ください。

　  

②内容のご提案
具体的にご依頼を受けた場合、貴社に訪問し、現行の就業規則を基に現状分析を行って、その時点で作成(改正)内容の提案、正式な費用見積もりをいたします。
ご了解が頂ければ、早速初回のヒアリングを行います。

　  

③打ち合わせ
ヒアリングによる叩き台が出来次第、２回目の打ち合わせを行います。
その間、メール等によりご相談させていただくこともあります。

　  
　
④完　成
最終打ち合わせによるチェックをした後、完成分を監督署に届け出し、
納品は、紙ベースとPDFデータとなります。

　  

⑤アフターサービス
法改正があった場合、随時情報提供いたします。